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雇用保険制度
 雇用保険は、勤労者が職を失ったときに、本人と家族の生活の安定を図り、就職を促進するだけでなく、高齢者や育児・介護をする勤労者のため、職業生活の円滑な継続を援助、促進し、あわせて雇用構造の改善、勤労者の能力の開発向上など、雇用に関する総合的な機能をもった制度で、政府が運営しています。

 なお、雇用保険に関する実際の事務は、都道府県の労働局と公共職業安定所で扱っています。
対象者 従業員を1人でも使用している事業所に働く人は、すべて被保険者となることになっています。 ただし、65歳以上の人が再就職する場合には、原則として適用除外されます。
保険料 雇用保険を運営する費用は、被保険者と事業主が負担する保険料と、国の負担金とによってまかなわれています。
平成27年度(平成27年4月1日〜平成28年3月31日)
の保険料は賃金の1000分の13.5で、その負担割合は被保険者が1000分の5、事業主が1000分の8.5になります。
★雇用保険料率の引き下げについて  
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給付の
種類
求職者
給付
基本手当
高年齢求職者給付金
技能取得手当・寄宿手当
傷病手当
就職促進
給付
再就職手当
常用就職支度金
移転費
広域求職活動費
教育訓練
給付
教育訓練給付金
雇用継続
給付
高年齢雇用継続給付
 ・高年齢雇用継続基本給付金
 ・高年齢再就職給付金
育児休業給付
 ・育児休業基本給付金
 ・育児休業者職場復帰給付金
介護休業給付
 ・介護休業給付金

 ◇年齢別基本手当日額上限額表

年齢 賃金
日額上限額
基本手当
日額上限額
30歳未満 12,580円 6,290円
30歳〜45歳未満 13,980円 6,990円
45歳〜60歳未満 15,370円 7,685円
60歳〜65歳未満 14,890円 6,700円

◇基本手当の所定給付日数表

給付日数 被保険者期間
1年
未満
1年以上
5年未満
 5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年
以上
自己都合・定年等による離職者
<倒産・解雇による離職者>

30歳未満 90日 90日 90日 120日 150日
<90日> <90日> <120日> <180日> なし
30歳以上
35歳未満
90日 90日 90日 120日 150日
<90日> <90日> <180日> <210日> <240日>
35歳以上
45歳未満
90日 90日 90日 120日 150日
<90日> <90日> <180日> <240日> <270日>
45歳以上
60歳未満
90日 90日 90日 120日 150日
<90日> <180日> <240日> <270日> <330日>
60歳以上
65歳未満
90日 90日 90日 120日 150日
<90日> <150日> <180日> <210日> <240日>
心身
障害者
等就職
困難
な人
45歳
未満
150日 300日
45歳
以上
150日 360日

◆詳細

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