HOME > 各種制度案内 > 介護保険制度

介護保険制度
 少子・高齢社会を迎え老人の介護が社会的問題となる中で、総合的で一体的な介護対策が求められ、これまで医療と福祉に分かれていた老人介護の施策を再編し、介護の必要な人が自らの選択でよりよいサービスを利用するための新たな社会システムとして、平成12年4月から実施された制度です。

 その目的は、国民の共同連帯の理念に基づいて、要支援・要介護状態に陥った場合に、できる限り自立した日常生活をおくるために、必要な保健・医療・福祉サービスを提供することにあります。

 この介護保険を運営するのは、市区町村及び特別区(東京23区)です。
対象者 40歳以上の人は、全員が介護保険に加入します。このうち、65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人を第2被保険者と区別します。なお、健康保険の被扶養者も、40歳以上であれば介護保険では被保険者となります。
保険給付 被保険者の要介護状態または要介護状態になるおそれがある状態(要支援状態)に関し保険給付を行います。
給付には大きく分けて(1)在宅サービスと(2)施設サービスがあり、心身の状態や家庭の状況に合わせて本人や家族が選択して受けることになります。
(1) 在宅サービス
訪問介護(ホームヘルプ)
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護(デイサービス)
通所リハビリテーション(デイケア)
福祉用具貸与(レンタル)
短期入所生活介護(福祉施設のショートステイ)
短期入所療養介護(医療施設のショートステイ)
痴呆対応型共同生活介護(グループホーム)
特定施設入所者生活介護
居宅介護福祉用具購入費
居宅介護住宅改修費
居宅介護サービス計画費
(2) 施設サービス
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設(老人保健施設)
介護療養型医療施設
 …(療養病床 老人性痴呆疾患療養病棟)
保険料 健康保険組合は40歳から65歳未満の第2号被保険者から国に代って保険料を徴収する義務を負い、介護納付金として社会保険診療報酬支払基金に納めることになっています。
   なお、この保険料の中には被扶養者分も含まれていますので、被扶養者である第2号被保険者は納める必要はありません。
65歳に到達し、第1号被保険者に該当したときには年金から天引きとなり、年金が年額18万円未満の人は市区町村が個別に徴収します。

HOME > 各種制度案内 > ページTOP

   Copyright (c) 2005 関西文紙情報産業健康保険組合 All rights reserved.