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予算・決算 (平成29年度予算・平成28年度決算)
事業内容
沿革
組織と運営
組合員範囲

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プロフィール

【平成29年度9月末現在】

事業所数 452件
被保険者数   合計 19,133人
男性 13,961人
女性 5,172人
平均標準報酬月額   合計 332,487円
男性 365,292円
女性 243,938円
平均年齢   合計 41.08歳
男性 41.86歳
女性 38.98歳
被扶養者数 14,095人
扶養率 0.74人
健康保険料率 10.0%
  (事業主)  5.0%
  (被保険者)  5.0%
介護保険料率
(40歳〜64歳の被保険者)
1.73%
  (事業主) 0.865%
  (被保険者) 0.865%
 健康保険料・介護保険料
 月額表  ダウンロード
PDF用
保険料額表  NEW!
平成29年3月分保険料(5月1日納付期限)から適用
保険料額表  
平成28年4月分保険料(5月31日納付期限)から適用
保険料額表  
平成27年3月分保険料(4月30日納付期限)から適用
保険料額表  
平成26年3月分保険料(4月30日納付期限)から適用
保険料額表 
平成25年3月分保険料(4月30日納付期限)から適用
保険料額表 
平成24年3月分保険料(5月1日納付期限)から適用
保険料額表 
平成23年3月分保険料(5月2日納付期限)から適用
保険料額表 
平成22年3月分保険料(4月30日納付期限)から適用

予算・決算

年度別 ダウンロード PDF用
  平成29年度 予算 
 平成28年度 決算   NEW!
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事業内容

 健保組合では、「保険給付」と「保健事業」という
2つの大きな仕事をしています。
1.保険給付
 被保険者である皆様やご家族が業務外の理由で病気やケガをしたときの医療の給付や、休職、お産、死亡などのときに手当金を支給いたします。
 その給付内容は、法律で定められた「法定給付」と組合独自で法定給付に上乗せして支給します「付加給付」とがあります。
2.保健事業
 健康保険の最大の目標は、皆様の健康な毎日と明るい生活を守ることにあるのはいまさら言うことではありませんが、そのためには病気やケガの際の治療費の面倒や、生活費の援助だけでは不十分です。 一歩進んで、積極的に病気を予防したり、皆様の健康増進の援助をすることが必要です。 そのために健保組合では、健康診断や保養所、レジャー施設契約などもしています。

年間事業予定

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  平成29年度 NEW!
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沿革

 健康保険組合は、国が行う社会保険制度の一つである健康保険事業を運営するため、保険者として厚生労働大臣の認可を受けて設立されている法人です。
昭和37年11月1日 大阪文具紙製品健康保険組合」として、大阪府下の文房具関係メーカーと卸売業を営む企業が母体となって設立
平成 5年10月1日

旧ロゴマーク
組合名称を「大阪文紙事務機器健康保険組合」に改称し、従来の組合員の範囲を「コンピュータ・OA機器等の販売及び情報処理サービス、ソフトウェア、システムの開発並びに販売を業とする事業所」も加入できるように規約の改正
平成14年 5月1日 厚生労働省の「健保組合の合併・事業所編入等に関する規制緩和の通知」により「大阪府下に所在する事業所」から「全国に所在する事業所」に拡大する改正
平成17年 4月1日 他府県に所在する企業及び情報関連企業を当組合への加入促進のために、組合名称の地域を表す「大阪」の削除と、文具と情報関連企業をあらわす「文紙事務機器」を「文紙情報産業」に改め、「関西文紙情報産業健康保険組合」に再度変更

組織と運営

 健康保険組合は事業主側と被保険者の中から選ばれた同数ずつの代表者によって、自主的民主的に運営されます。
組合会
(議決機関)
組合会は、健康保険組合の規約、事業計画、予算、決算などの重要事項を決定する議決機関です。 事業主が選んだ選定議員と被保険者の互選によって選ばれた同数の互選議員で構成されます。
理事会
(執行機関)
理事会は組合会で決定された事業計画を行う執行機関です。 選定議員と互選議員の中から選ばれた同数の理事で構成されます。
理事長 理事長は選定理事の中から全理事の選挙で選ばれます。 理事長は組合運営の最高責任者で、健康保険組合を代表します。
常務理事 常務理事は理事の中から理事長の指名により選ばれ、理事長を補佐し、日常の事業運営に必要な事項を処理します。
監事 組合会は健康保険組合の適正な運営を期するために、組合会議員の中から監事を選び、組合事務全般についての検査を行います。
事務局

担当部門別
事務分掌
しょむ か
庶務課
てきよう か
適用課
・文書の受付、発送、整理
・物品の購入、保管
・事業計画と予算の編成
・組合会、理事会の関係
・理事、議員の選挙関係
・保険料等の調定、収納
・その他、他の課に属さない事項
・被保険者の資格確認
・被扶養者の認定・抹消確認
・標準報酬の決定・改定
・事業所の編入・削除
・その他届出書の変更・訂正・取消
きゅうふ か
給付課
ほけんじぎょう か
保健事業課
・診療報酬明細書の点検
・現金給付費の審査・決定
・第三者行為の求償
・業務上・通勤災害
・保健指導宣伝関係
・疾病予防関係
・体育奨励関係
・保養所関係
・貸付事業関係

組合員範囲 (組合規約第42条 抜粋)

 当組合を構成する組合員の範囲は、以下のとおりです。

 この組合は、全国に所在する次に掲げる業種の事業所の事業主及びその事業所に使用される被保険者(その資格を喪失し、法第3条第4項及び附則第8条の規定により、この組合の被保険者の資格を取得した被保険者を含む。)を組合員の範囲とする。

(1) 文具、学校教材、学校鞄嚢、事務用機械器具、装備品若しくは紙製品の製造、卸売、小売を主たる業とする事業所
(2) コンピュータ、O・A機器等の販売及び情報処理サービス、ソフトウェア、システムの開発並びに販売を主たる業とする事業所
(3) 組合の設立事業所との間で、証券取引法(昭和23年法律第25号)の規定に基づき定められている財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項又は第5項に規定する「親会社」、「子会社」又は「関連会社」と同様な関係にある事業所
(4) 前各号に規定する事業所の事業主若しくは従業員を主たる構成員とする団体の事務所及びこの組合の事務所

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