HOME > 各種制度案内 >高齢者医療制度

◆高齢者医療制度

後期高齢者医療制度のしくみ

後期高齢者医療制度は、高齢者の心身の特性に応じた医療サービスをするために、平成20年4月から75歳以上および65歳以上75歳未満の一定の障害認定を受けた高齢者が加入する独立した医療保険制度です。
都道府県ごとに区域のすべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が運営主体となって、被保険者の資格認定・管理、保険料の決定・賦課、医療費の給付、保健事業の実施等を行い、市町村は保険料の徴収、被保険者証の引渡し、各種届出・申請の受付等の窓口業務を行います

資格と事務手続き

75歳以上の方は1人ひとりが被保険者となります。
現在加入している健康保険の被保険者や被扶養者は、75歳の誕生日に「後期高齢者医療制度」の被保険者となり健康保険の資格を喪失します。また、健康保険の被保険者が75歳となった場合、その被扶養者が75歳未満のときはその方の被扶養者ではなくなり、他の医療保険に加入することになります。
当健康保険組合では、75歳の誕生日を迎える被保険者および被扶養者について、事業主に対して「資格喪失届」または
「被扶養者届」の提出をお願いしています。

障害認定を受けている方が、障害認定の申請を撤回する旨を申し出ることによって、後期
高齢者医療の被保険者でなくなったときは、健康保険の被保険者または被扶養者の要件を
満たしている場合、健康保険に加入することになります。

保険料

高齢者の方々の間で負担を公平にするという考えの下、後期高齢者の方全員に、負担能力に応じて保険料を負担していただきます。保険料は都道府県ごとに設定され、都道府県内で同じ所得であれば同じ保険料となり、原則として年金から徴収されます。年金額が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える方については、年金からの徴収は行われず、納付書や口座振替により個別に納めることになります。
これまで保険料の負担をしていなかった被扶養者の方も、新たに保険料を負担することになります。ただし、後期高齢者医療制度に加入した月から2年間は、所得割額は免除され、均等割額のうち5割が軽減されます。また、平成20年度の特例措置として、平成20年4月から9月までの半年間、保険料は無料となり、10月から平成21年3月までの半年間は、均等割額のうち9割が軽減されます。

財源構成と医療費の自己負担

財源の構成は、患者が支払う窓口負担を除き、公費(国・都道府県・市町村)約5割、現役世代からの支援金約4割のほか、高齢者の保険料約1割が充てられます。また、健康保険組合等が負担する後期高齢者支援金は、国民健康保険(約4,100万人)、被用者保険(約7,200万人)の加入者数に応じた支援となっています。これはつまり後期高齢者支援金を全被保険者の加入者数割(0〜74歳)で負担するしくみとなっています。【加入者数は平成20年度見込】
医療機関等には「後期高齢者医療被保険者証」を提出して必要な医療を受けます。窓口で支払う自己負担は、一般の方は1割、現役並み所得者は3割となります。



前期高齢者医療制度のしくみ

前期高齢者医療制度は被用者保険の加入者が退職後、国民健康保険に加入することにより、保険者間で医療費の不均衡が生じているので、加入者数に応じて財政調整するために設けられた制度です。65歳以上75歳未満の方が前期高齢者の対象になりますが、これまでどおり各医療保険に加入したままで、健康保険被保険者証も保険料も変わりません。

医療費の自己負担
70歳から74歳の方の窓口負担については、平成20年4月以降、軽減特例措置が継続されてきましたが、平成26年4月から新たに70歳になる方から段階的に見直され2割になります。
ただし、平成26年3月31日以前に70歳に達している方は、引続き特例措置の対象で75歳到達まで1割のまま据え置かれます。既に3割負担の現役並み所得者と、後期高齢者医療制度の対象となる一定の障害認定を受けた方は除かれます。

70歳から74歳の自己負担割合と自己負担限度額
   (参考:こんなときどうする?>1.病気・ケガ>1-3 高額な医療費がかかったとき

HOME > 各種制度案内 > ページTOP

   Copyright (c) 2005 関西文紙情報産業健康保険組合 All rights reserved.