HOME > 個人情報保護方針 > 4.利用目的の公表


個人情報保護方針


◆1 個人情報保護への取り組みについて
◆2 個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)
◆3 健保組合等の通常の業務で想定される主な利用目的
関西文紙情報産業健康保険組合が保有する
個人情報の利用目的の公表
◆5 関西文紙情報産業健康保険組合並びに健康保険組合連合会大阪連合会が
共同で実施する
レセプト点検事業の公表
◆6 関西文紙情報産業健康保険組合及び健康保険組合連合会が
共同で実施する
高額医療給付に関する交付金交付事業の公表

  関西文紙情報産業健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表

 関西文紙情報産業健康保険組合(以下「当組合」という。)におきましては、事業主並びに被保険者やその家族(以下「加入者」という。)からの各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等で受診された際、または調剤薬局で薬の処方を受けた際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果報告書等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に活用いたします。

 当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」ことであります。

 しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいても、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。

 したがって、当組合におきましては、個人情報の利用目的や活用方法について、次のように公表いたします。
1. 適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に活用します。
当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」の記載事項(保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、報酬月額等)を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース(以下「マスター」という。)」を作成し、当組合の業務処理コンピューターから「健康保険業務システム業者のコンピューターサーバー(以下「ホスト」という。)」にアクセスして、データを収納し、業務全般に活用します。
「被保険者資格取得届」提出の際、年金手帳保持者には、年金手帳を添付していただき、チェックの上、厚生年金基金又は社会保険事務所に送付します。
「被扶養者(異動)届」の提出に際して、所得証明書・年金振込通知書などの収入等書類や在学証明書によって、認定作業を行います。
「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」のチェック作業が終了した後、「健康保険被保険者証」の発行を行います。
国民年金第3号被保険者届の提出に際して、年金手帳を添付していただき、チェックのうえ組合理事長印を押印し、大阪社会保険事務局年金部に持参します。
「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックのうえ、一定期間保存後にシュレッダーにより裁断を行い、廃棄処分にします。
「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更(訂正)届出により、データの変更等を行います。 イメージ
「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
医療機関や他の保険者(市区町村、社会保険事務所を含む。)から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認のうえ、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
「算定基礎届」、「月額変更届」、「賞与支払届」によるデータを「マスター」に取り込み、健康保険料、調整保険料、介護保険料の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
「マスター」の作成及び入力処理の一部、被保険者証の発行、保険料納入告知書等の作成を健康保険業務システム業者に委託しています。
2. 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に活用します。
業務処理コンピューターから「ホスト」にアクセスして、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。なお、給付記録は「ホスト」に保存し、以降の申請チェックに用います。
傷病手当金請求書、高額療養費・一部負担還元金・家族療養付加金申請書、埋葬料・家族埋葬料・付加金請求書には、発病の原因が外傷であるときは、申請書類の負傷(ケガ)の原因・状況欄に負傷原因等を記載していただきます。
負傷原因が、労働者災害(業務上、通勤災害)該当の場合は、労災の手続きをしていだきます。
出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認のうえ、申請、給付の有無について回答します。
傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、状況によっては医師照会や職歴照会等を実施し、給付の決定を行います。
3. レセプト及び柔道整復療養費については、健康保険業務システム業者にパンチ入力を委託することによって、給付台帳など「マスター」を作成し、当組合の業務処理コンピューターから「ホスト」にアクセスし、業務全般に活用します。また、本体部分はイメージスキャナーにて読み取りをさせ、データベース化したものを当組合の業務処理コンピューターサーバーに収納し、健康保険業務に活用します。
レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診月などを伝え、確認を取ります。
同様に、高額療養費・一部負担還元金・家族療養付加金・合算高額療養付加金の申請に基づき、患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関または自治体に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に活用します。
レセプトデータを基に、必要に応じて被保険者に負傷原因の照会を行います。
負傷原因照会の結果、労働者災害(業務上、通勤災害)に該当の場合には、労災の手続きをしていだきます。
レセプトデータを基に、高額療養費・一部負担還元金・家族療養付加金・合算高額療養付加金の支給決定を行います。
レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。 イメージ
レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費・第二家族療養費の支給決定を行います。
柔道整復療養費の療養費について、必要に応じて被保険者に負傷原因、受療回数等の照会を行います。
レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者に委託して作成した医療費のお知らせを、事業所を通じて被保険者にお届けします。被扶養者がおられる場合には、被保険者及び被扶養者全員分をまとめて通知しますが、家族個々の作成を申出された方には、個々に作成します。
交通事故等第三者の行為によって医療機関等にかかり、健康保険証を用いた診療を行われた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費証明として提出します。
レセプトデータの有無を基に、健康者表彰基準に適合している方を抽出し、健康者表彰を行います。
記念品等は、委託契約業者より事業所を通じて被保険者にお渡しします。ただし、事業所または被保険者より自宅等への配送希望の申出があり、当組合が自宅等への配送が適当であると認められる場合には、委託契約業者より自宅等へ配送します。
当組合と健康保険組合連合会大阪連合会とで共同して専門のレセプト点検指導員を設置し、効率的なレセプト点検を実施し、適正な医療費の支払いを行うため、個人の診療情報に類するすべてのデータを記載したレセプトコピーを健康保険組合連合会大阪連合会に送付し、レセプト点検を実施します。
健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・共同事業一課に送付し、医療費の助成を受けます。
複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消したうえで、教材として用います。
4. 健康診断について
当組合健康管理室
当組合では、健康診断を事業主との共同事業として定期健康診断等委託契約書を交わして健診を実施し、検査数値を当組合の業務処理コンピューターにデータを収納し管理するとともに、健診後の事後指導・生活習慣病予防教育・ライフスタイルの改善や保健指導等の参考資料として活用します。また、受診者本人に検査数値を通知し、労安衛規則第44条に定められた部分は事業主にも通知して共同で健康管理に役立てていくこととしております。
委託契約機関
当組合と事業主との共同事業である健康診断を当組合の健康管理室に代わって実施し、当該機関より検査数値を受診者本人に通知があり、基本的に労安衛規則第44条に定められた部分は事業主にも通知され共同で健康管理に役立てていくこととしております。
5. その他保健事業の実施について
ボウリング大会について、氏名、事業所名を記載した参加者名簿を参加者に配布します。
保健薬の配布について、氏名、事業所名等が記載された保健薬申込書を委託斡旋業者に渡し、保健薬配布に利用します。
提携・相互利用保養所について、利用者名、性別、年齢、事業所名等が記載された保養所申込書に当組合加入員である旨の証明をし、保養所所有健康保険組合に送付します。 イメージ
第1子出産の加入員について、出産育児一時金・家族出産育児一時金請求書に記載されている住所、氏名を委託契約業者に渡し、育児用図書の送付に利用します。
6. 役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。
また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
1. 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規程保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
2. 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。
また、パソコンの廃棄についても、ハードディスクを破壊したうえで廃棄又はデータソフト消去し、データが読み取れないようにしてリース返却します。
なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。

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