○出産育児一時金について
出産育児一時金等を受けるには次の3つの方法があります。

【直接支払制度】(平成2110月〜)
被保険者等との契約に基づく医療機関等からの請求により、健康保険組合から出産育児一時金等を医療機関等に直接支払う制度で、病院窓口でまとまった費用をご用意いただく必要はありません。
 ただし、出産費用が出産育児一時金等の支給額を超える場合は、その超えた額をご自身で医療機関にお支払いいただき、@当組合には付加給付金(下表参照)のみの請求をしてください。
 また、出産費用が出産育児一時金等の支給額未満である場合は、A出産育児
一時金等支給額と出産費用との差額及び付加給付金を当組合へ請求
してくださ
い。

【受取代理制度】(平成234月〜)
厚生労働省に届出を行なった小規模の分娩施設のみが実施できる制度で、こ
の制度を実施する医療機関等で出産を予定しこの制度を利用する場合は、被保
険者がB「出産育児一時金・付加金支給申請書(受取代理用)」に医療機関の押印
等を受けて、事前(出産予定日の2ヵ月以内)に当組合へ提出してください。
 この申請により、健康保険組合から受取代理人となった医療機関等へ出産育
児一時金等(付加給付金を含む)を直接支払いますので、病院窓口でまとまった
費用をご用意いただく必要はありません。
 ただし、出産費用が出産育児一時金等(付加給付金を含む)の支給額を超える
場合は、その超えた額をご自身で医療機関等にお支払いください。
 なお、出産費用が出産育児一時金等(付加給付金を含む)の支給額未満である
場合は、当組合からその差額を被保険者にお支払いいたします。

【従来の方法】
海外出産や直接支払制度・受取代理制度を望まない場合などは、出産費用を
いったんご自身で医療機関等に支払い、C出産後に健康保険組合へ申請する従
来の方法
をご利用いただくことも可能です。

○出産育児一時金等(法定給付)
1児につき 被保険者の出産 出産育児一時金:420,000円
(ただし、産科医療補償制度未加入の
分娩機関での出産は、390,000円)
被扶養者である
家族の出産
家族出産育児一時金:420,000円
(ただし、産科医療補償制度未加入の
分娩機関での出産は、390,000円)

*妊娠4ヵ月(85)以上の出産について支給します。
*妊娠85日以上、22(154)以下の出産については、39万円となります。

◎当組合の付加給付
1児につき 被保険者の出産 出産育児一時金付加金: 20,000円
被扶養者である
家族の出産
家族出産育児一時金付加金: 10,000円

*資格喪失後に係る給付の場合、付加金は支給されません。

提出して
いただくもの
前記@又はAの場合 (@の場合は届書表題の「内払金支払依頼書」を抹消)
健康保険 出産育児一時金等内払金(差額)支払依頼書
出産育児一時金等支給申請書

【添付書類】
 ◆出産育児一時金等申請・受取代理契約書(合意書)控の写し
 ◆分娩費内訳明細書(領収書)の写し
 〔産科医療補償制度の対象分娩の場合は所定のスタンプ印が必要〕

前記Bの場合
健康保険 被保険者・家族 出産育児一時金・付加金支給申請書(受取代理用)
*支給申請書に医療機関等の記名・押印、振込口座等の記入が必要
前記Cの場合
健康保険 出産育児一時金・家族出産育児一時金 支給申請書
出産育児一時金付加金・家族出産育児一時金付加金
*支給申請書に医師又は市区町村長の証明等が必要
【添付書類】
 ◆出産育児一時金等申請・受取代理契約書(不合意書)控の写し
 ◆分娩費内訳明細書(領収書)の写し
 〔産科医療補償制度の対象分娩の場合は所定のスタンプ印が必要〕
注意 出産前に会社を辞め配偶者の被扶養者になった方など、出産育児一時金と家族出産育児一時金の両方に該当する場合、以前の加入健保へ請求するようお願いいたします。(双方に二重請求することはできません)
※ 詳細は、健保組合給付課(TEL 06-6765-9212)までお問い合わせください。