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3.出産したとき

3−1.出産したとき
3−2.出産費用の支払いに困ったとき
3−3.出産のため会社を休んだとき
3−4.育児休業を取るとき
3−5.産前産後休業を取るとき
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出産 Q&A

育児休業制度
産前産後休業(産休)制度

3−1.出産したとき
被保険者が出産したとき、出産費用等の経済的負担の軽減をはかるため、出産育児一時金が支給されます。また、出産手当金は、出産前後の所得の減少を補い、この間の生活保障として支給されます。
被扶養者である家族が出産したときは家族出産育児一時金が支給されます。




平成25年4月1日以降の出産から、出産育児一時金付加金、家族出産育児一時金付加金は廃止となりました。
 ただし、平成25年3月31日以前の出産に係る上記付加給付については従来どおり支給されます。
 (従来の付加給付等はコチラ
○出産育児一時金について
出産育児一時金等を受けるには次の3つの方法があります。

【直接支払制度】(平成2110月〜)
被保険者等との契約に基づく医療機関等からの請求により、健康保険組合から出産育児一時金等を医療機関等に直接支払う制度で、病院窓口でまとまった費用をご用意いただく必要はありません。
 ただし、出産費用が出産育児一時金等の支給額を超える場合は、その超えた額をご自身で医療機関にお支払いください。
 また、出産費用が出産育児一時金等の支給額未満である場合は、@出産育児
一時金等支給額と出産費用との差額を当組合へ請求
してください。

【受取代理制度】(平成234月〜)
厚生労働省に届出を行なった小規模の分娩施設のみが実施できる制度で、こ
の制度を実施する医療機関等で出産を予定しこの制度を利用する場合は、被保
険者がA「出産育児一時金支給申請書(受取代理用)」に医療機関の押印
等を受けて、事前(出産予定日の2ヵ月以内)に当組合へ提出してください。
 この申請により、健康保険組合から受取代理人となった医療機関等へ出産育
児一時金等を直接支払いますので、病院窓口でまとまった費用をご用意いただく必要はありません。
 ただし、出産費用が出産育児一時金等の支給額を超える場合は、その超えた額をご自身で医療機関等にお支払いください。
 なお、出産費用が出産育児一時金等の支給額未満である場合は、当組合からその差額を被保険者にお支払いいたします。

【従来の方法】
海外出産や直接支払制度・受取代理制度を望まない場合などは、出産費用を
いったんご自身で医療機関等に支払い、B出産後に健康保険組合へ申請する従
来の方法
をご利用いただくことも可能です。

○出産育児一時金等(法定給付)
1児につき 被保険者の出産 出産育児一時金:420,000円
(ただし、産科医療補償制度未加入の
分娩機関での出産は、404,000円)
被扶養者である
家族の出産
家族出産育児一時金:420,000円
(ただし、産科医療補償制度未加入の
分娩機関での出産は、404,000円)

*妊娠4ヵ月(85)以上の出産について支給します。
*妊娠85日以上、22(154)以下の出産については、404,000円となります。

〔※上枠内の404,000円は、平成26年12月31日以前の出産の場合390,000円となります。〕
提出して
いただくもの
前記@の場合 
健康保険 出産育児一時金等内払金(差額)支払依頼書

【添付書類】
 ◆出産育児一時金等申請・受取代理契約書(合意書)控の写し
 ◆分娩費内訳明細書(領収書)の写し
 〔産科医療補償制度の対象分娩の場合は所定のスタンプ印が必要〕

前記Aの場合
健康保険 被保険者・家族 出産育児一時金支給申請書(受取代理用)
*支給申請書に医療機関等の記名・押印、振込口座等の記入が必要
前記Bの場合
健康保険出産育児一時金・家族出産育児一時金 支給申請書
*支給申請書に医師又は市区町村長の証明等が必要
【添付書類】
 ◆出産育児一時金等申請・受取代理契約書(不合意書)控の写し
 ◆分娩費内訳明細書(領収書)の写し
 〔産科医療補償制度の対象分娩の場合は所定のスタンプ印が必要〕
注意 出産前に会社を辞め配偶者の被扶養者になった方など、出産育児一時金と家族出産育児一時金の両方に該当する場合は、どちらか一方の選択となります。(双方に二重請求することはできません)
※ 詳細は、健保組合給付課(TEL 06-6765-9212)までお問い合わせください。

関連 / 2−1.子供が産まれたとき
3−2.出産費用の支払いに困ったとき


3−2.出産費用の支払いに困ったとき
出産に要する費用にあてていただくため、出産育児一時金(家族出産育児一時金)が支給されるまでの間、資金を無利子で貸し付けています。
貸付
対象者
1 「出産育児一時金」または「家族出産育児一時金」の支給を受ける見込みがあること。
2 (1)被保険者または被扶養者が
出産予定日まで1ヵ月以内であること。 
(2)被保険者または被扶養者が
妊娠4ヵ月以上で、医療機関に一時的な
支払いが必要であること。
貸付額 1児につき出産育児一時金の80%を限度
貸付金の
返済
出産育児一時金または家族出産育児一時金請求書を提出することにより精算します。
提出して
いただくもの
1 出産費資金貸付申込書、委任状
2 【出産予定日まで1ヵ月以内の場合】
証明する書類(母子手帳の写しなど)
【妊娠4ヵ月以上の場合】
予定日の証明に加えて、
内訳がわかる請求書又は領収書
注意 ・借受者は、住所・氏名が変わったとき、
 当組合の資格を喪失したときは、速やかに
 連絡してください

3−3.出産のため会社を休んだとき
○出産手当金とは
イメージ  出産のため仕事を休み給料がもらえなかったときには、出産手当金が支給されます。支給されるのは、出産の日以前42日(双児以上の場合は98日)間、出産の日後56日間のうちで仕事を休んだ日数分です。出産の日が出産予定日より遅れた場合は、その遅れた期間も支給されます。
出産のため
仕事を休み
給料等が
もらえない
とき
産前42日
※出産日は産前になります
(双児以上の場合は98日)
産後56日
支給日額

※12か月に満たない場合は、
@支給開始日以前直近の継続した各月の平均か、
A前年度9月の全被保険者の平均の、
いずれか少ない標準報酬月額から算出した額
提出して
いただくもの
出産手当金請求書に医師・事業主の証明を受ける
<出勤簿・賃金台帳の写し(請求期間内のもの)を添付>
       
関連 /  3−4.育児休業を取るとき
                                                         関連 /  3−5.産前産後休業を取るとき

3−4.育児休業を取るとき
いつまでに 出産後すみやかに
なにを 育児休業取得者申出書(A4)
どこに 事業主経由で健康保険組合
注意 出産後、育児に専念するために会社を休業する場合、届け出をすると保険料が免除になります。

関連 / 育児休業制度


3−5.産前産後休業を取るとき
いつまでに 産前産後休業期間中に
なにを 産前産後休業取得者申出書(A4)
どこに 事業主が健康保険組合へ
注意 産前産後休業(産休)を取得した場合、届け出をすると育児休業と同様に保険料が免除になります。

関連 /産前産後休業制度



出産 Q&A

質問1
出産(被保険者期間が継続して1年以上あり、喪失後6カ月以内に出産)のため退職し、夫の被扶養者となってから出産しました。出産育児一時金と家族出産育児一時金を両方受けられるのですか?
質問1の回答
妻は被保険者として出産育児一時金の受給資格があり、夫は家族出産育児一時金の受給資格がありますが、いずれを受給するかは請求者の選択となります
質問2
死産でしたが出産給付を受けることができますか?
質問2の回答
妊娠4ヶ月以上の出産であれば、死産、早産、流産、人工妊娠中絶を問わず出産給付の対象となります。
関連 / 7−1.本人・家族が亡くなった

◆育児休業制度

 育児休業法に基づいて、満3歳未満の子を養育するために育児休業を取得したいときは、事業主を経由して「育児休業取得者申出書」を健康保険組合に提出すると、保険料が全額免除となります。

 保険料の免除期間は、育児休業等を開始した月からその育児休業等が終了する月の前月(ただし、終了する日が月末である場合は、その月)までとなっています。

 また、「育児休業取得者申出書」を提出した後に、育児休業の終了する日が変更になるときは届け出が必要となります。
育児休業期間中の保険料免除期間

育児休業期間中の保険料免除期間の取扱いが、2017年10月1日より以下のとおり変更になりました。

- 変更 変更前
免除となる被保険者 1歳に満たない子1歳から1歳6ヵ月になるまでの子または1歳6ヵ月から2歳になるまでの子を養育するための育児休業をしている被保険者

1歳から3歳になるまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業をしている被保険者
・1歳に満たない子または1歳から1歳6ヵ月になるまでの子を養育するための育児休業をしている被保険者

1歳から3歳になるまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業をしている被保険者
免除となる期間 育児休業等を開始した月からその育児休業等が終了する月の前月(ただし、終了する日が月末である場合は、その月)までの間 ・免除を申出た月から育児休業が終了する月の前月(ただし、終了する日が月末である場合は、その月)までの間

育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定
育児休業等を終了した後、3歳に達するまでの子を養育している被保険者の報酬が低下した場合は、固定的賃金の変動に関わらず、育児休業等を終了した日の翌日の属する月以後3ヵ月間の報酬月額の平均が従前の等級と1等級でも差が生じた場合は、育児休業等を終了した日の翌日の属する月の4ヵ月目から標準報酬月額を改定できるようになりました。

産前産後休業(産休)制度

 妊娠・出産のため産休を取得するときは、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を健康保険組合へ提出すると、年金機能強化法に基づき保険料が全額免除となります。

 保険料の免除期間は産休を開始した月からその産休が終了する月の前月(ただし、終了する日が月末である場合は、その月)までとなっています。

 また、産前に「産前産後休業取得者申出書」を提出し出産予定日と出産日が異なった場合、または、申出した産休終了日より前に産休を終了した場合などは、届け出が必要となります。
    
産前産後休業期間中の保険料免除期間
免除となる
被保険者
・出産の日(出産日が出産予定日の後のときは、出産予定日)
 以前42日(多胎妊娠98日)、産後56日のうち妊娠・出産を
 理由として労務に従事しない被保険者
免除となる
期間
・産休を開始した月から、その産休が終了する月の前月(ただし、
 終了する日が月末である場合は、その月)までの間
産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定
 産休をを終了した後、報酬が低下したときは、産休終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬(支払基礎日数が17日未満の月を除く)の平均が、休業時点の標準報酬月額と1等級でも差が生じた場合は、事業主を経由して健康保険組合に届出を提出することによって、産休終了日の翌日の属する月の4か月日から標準報酬月額が改定されます。

 ただし、産休終了日の翌日に、引き続き育児休業等を開始した場合は提出できません。

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