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2.家族が増えた・減った

2−4.家族の収入が増えた・減った
            └ 2−4−1.被扶養者の範囲と認定基準

2−4−1.被扶養者の範囲と認定基準

◎ 被扶養者の範囲
 被扶養者として認められる人は、「主として被保険者の収入により生計を維持されていること」が必要です。被保険者に扶養されている人でも、届出に基づいて健康保険組合が被扶養者として認定しなければ、被扶養者として取り扱われません。
(1)  被保険者と必ずしも同一世帯でなくてもよい人 
1 配偶者(内縁関係でもよい)
2 被保険者の直系尊属(父母、祖父母、會祖父母)
3 子、孫および弟妹
(2)  被保険者と同一世帯に属していることが必要な人 
1 上記以外の三親等内の親族
2 内縁関係の配偶者の父母および子
3 内縁関係の配偶者死亡後の父母および子

扶養者の範囲


◎ 生計維持の基準について
 被扶養者の対象となる人は、「主として被保険者の収入により生計を維持されているかどうか」が要件となっており、収入がある人の認定は次の基準で取り扱うことになっています。

 生計維持の基準は、[1]または[2]が原則ですが、実際には生活の実態はさまざまなものが考えられますので、実態と著しくかけ離れたもので、社会通念上妥当性を欠くと認められる事例については、その具体的な事情に照らして最も妥当な取り扱いが行われます。
[1]  認定対象者が被保険者と同一世帯にある場合 イメージ
認定対象者の年間収入が130万円未満(60歳以上の人、または障害者は180万円未満)で、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は、被扶養者として認められます。
[2]  認定対象者が被保険者と同一世帯にない場合
認定対象者の年間収入が130万円未満(60歳以上の人、または障害者は180万円未満)で、被保険者からの援助による収入額より少ない場合は、被扶養者として認められます。

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