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1.病気・ケガをしたとき

1−4.医療と介護の自己負担の合算額が高額となったとき

平成20年4月から新たに設けられた、医療と介護の自己負担が著しく高額になる場合の負担を軽減するための高額介護合算療養費制度の「支給申請書」の受付が平成21年8月から始まりました。
 これは世帯内の同一医療保険加入者の方について、毎年8月から翌年7月までの1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担(高額療養費(付加金含む)及び高額介(予防)サービス費の支給を受けることができる場合には、その額を除く)を合算し、次表の基準額を超えた場合に、その超えた金額を医療保険と介護保険で按分して、健康保険からは「高額介護合算療養費」、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。

※医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合には支給しません。また、入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。
※その超えた金額が501円以上の場合に限ります。


区   分

健康保険 介護保険
※ァ70歳未満を含む世帯>

健康保険 介護保険
※ィ70~74歳未満を含む世帯>
 @  ※ァ上位所得者(※ィ現役並み)

 ※ァ
被保険者の標準報酬月額が53万円以上
※ィ高齢受給者証の負担割合が3割)
126万円(168万円) 67万円(89万円)
 A 一  般(@,B,C以外) 67万円(89万円) *56万円(75万円)
 B 低所得者
(被保険者が住民税非課税)
34万円(45万円) 31万円(41万円)
 C 低所得者
 被保険者及び被扶養者全員の所得合計が
 年収
80万円以下
19万円(25万円)

7074歳の方の自己負担割合の見直し(1割⇒2割)の凍結を反映した額です。(本来は62万円)
初年度における経過的取扱いとして、平成204月から平成21年7月の16
ヵ月間の基準額を上表中( )カッコ内に表示。また、平成208月か
らの
12ヵ月で算出した方が支給額が多いときは、その額が支給されます。

提出していただくもの

高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

留意事項

始めに、介護保険(市区町村)の窓口へ申請手続きをしていただき、介護保険の自己負担額証明書の交付を受け、これを添付して申請してください。
計算期間(前年81日から731日までの期間。ただし初年度については平成2041日から平成21731日までの期間)内に、当保険組合以外の健康保険や国民健康保険などから移られた方については、以前に加入されていた医療保険の窓口への手続きも必要となります。

 
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